前出の記事からわかることは、いかに日本において雇用問題について論じられてないかが浮き彫りなわけだ。会社なんてものは、社会に必要とされなければ潰れてもいいものなんだという、当たり前の認識をもつべきだ。
しかし「そうすれば失業者が出るじゃないか。彼らはどうするんだ!」という声が出る。そこで雇用における”セーフティネット”の充実を図るわけだ。知っている人は分かると思うが、今は空前の好景気。企業にとっては、ね。内部留保や賃金抑制で肥えているんですよ、企業はね。彼らが熱心なのは設備投資。なぜなら、現代の進化した設備やシステムを用いれば同じ労働時間で作業能率を上げることができ、雇用を減らすことができる。人を雇っての長期的投資よりもシステム・設備による短期的投資のほうが利益が出る公算が高いからに他ならない。
さて考えてみよう。企業が内部留保を高めて何か社会に貢献するだろうか?賃金抑制をしてどうなる?経営者と株主だけが儲かり、労働者は経済活動に貢献できなくなる。やがて賃金抑制や雇用抑制は限界を超えて見事なカーストの出来上がり。
確実に治安は悪化し、確実に経済は停滞する。未来を紡ぐための国力は衰えるしかない。
昔から「”食”と”身の安全”の確保が政治の最低条件」と言われる。
今の若年層に対する非正規雇用の増大と賃金抑制のダブルパンチは社会不安を呼ぶに相応しいロケーションだ。食うに困ったものが行うのは、窃盗・強盗・犯罪その他、いくらでも不安要素となる。ネットカフェ難民などとのほほんと言っている場合ではない。彼らが日本の歪み切った社会構造を知った時に治安は急激に悪化するはずだから。
その為に、憲法にもあるように、「文化的最低限度の生活」というものを保障するセーフティネットを構築しなくてはならない。こんなことは先進国じゃ普通に行われることだが、どうも日本では考えも及ばないらしい。「弱者は死ね」の言葉が今の自殺ブームを支えている。(若年層に対し「働けばいい」というが、搾取されるのが目に見えているので、親のすねかじりは当然の帰結だろう。労働者側の団塊の世代などは自分達が搾取・削除対象であることに気づけない。黙っていろという感じだ。)
上記の「文化的最低限度」というのはどれくらいを言うのかは、各人解釈の違いはありそうだが、衣食住が保障されないのはどう考えてもコレに中らないだろう。
むしろ日本が弱体化し、日本人が死ぬのを嬉しがっている印象すらするのが今の政治だ。思想偏向に情報統制。日本人差別に、自殺奨励。(※自殺対策などと称して個人情報へ介入しているが全くの無意味。論点が全く違う。まずは自殺報道を抑制すべきなのに政府はやらない。いじめもしかり)
さて話がそれたが、雇用創出だが、実のところあまり問題になると思っていない。裕福な企業・団体から法人税をガッツリ取り、それを用いて公共事業や産業振興に用いればいい。あるいは直接それらの企業に雇わせる手もある。
もしその財源に不安を感じるなら、私は”そもそも税制からしておかしい”という部分にまで踏み込ませてもらう。累進課税を導入すべき。高級品に高い税をかける。庶民は生活費以外に経済活動を行う余裕を持つようになり、経済が動く。また、なぜか税を納めることを免除された連中がいるので、彼らからも豪快に頂けばいい。今まで支払わずに済んだ分として、ね。
ほら、カンタンじゃないですか? さらに身の危険を顧みずに言えば、特○会計をどうにかしましょう。いや、優先度からしてナンバーワンでしょうね!アレは本当に日本の闇。あそこを崩壊させれば今みたいにくだらない猿が首相になったり、庶民の感覚からかけ離れた法案が勝手に通ったりすることもない。
あらら、短文で終わらせようとしたらまだまだ止まりそうにない。でもこのへんで終わり。とりあえず表現の練習でもあるので、これ以上長くするとボロが出そうっす・・・。
追記:前出のリンク真面目に読んだらかなり為になったし、少し疑問が氷解した。まともな人は、読むしかないな
最近のコメント